米国議会議員、犬猫食用禁止国際条約の締結を求める

2021年11月2日、ワシントン(Newswire.com.) 10月29日、ロドニー・デイビス、カート・シュレイダー両下院議員を筆頭に超党派の米国議会議員38名が、ジョー・バイデン大統領とアントニー・ブリンケン国務長官に書簡を送り、世界愛犬連盟(WDA)が提唱する「犬猫食用禁止国際条約」の締結を求めました。

 『2018年の農業法案(H.R.2、Sec.12515)で米国内における犬猫の食肉禁止が可決されて以来、米国議会はWDA提案の「犬猫食用禁止国際条約」の制定を求めてきました。昨年、超党派の30名の議員が、この国際条約制定を支持する書簡をトランプ前大統領に送りました。

『犬猫食用禁止国際条約の制定を謹んでお願い申しあげます。米国で犬猫の食用を違法化したことは、最初の重要な成果でしたが、このような行為を世界全体で永久に終わらせることが重要です。』

-米国連邦議会共同書簡

愛犬家として知られるロドニー・デイビス下院議員は、犬猫の食用禁止を提唱しています。国内外での動物福祉への貢献が評価され、世界愛犬連盟からからゴールデン・ドッグ賞を受賞しています。

「犬猫食用禁止国際条約」は、2019年に世界愛犬連盟の創設者である玄陵により発表されました。この条約の目的は、犬や猫のあらゆる形態の窃盗、拷問、屠殺、取引、食用を根絶することであり、人間の伴侶、友人、介助動物、家族である犬や猫に対して私たちが持つ道義的責任を強調することにあります。

アジアでは、毎年3,000万匹以上の犬が食卓にのぼり、そのうちの70%は盗まれたペットだといいます。犬猫食用禁止国際条約は、人が何を食べるべきか、否かという問題のみならず、根底にあるより大きな道徳的崩壊の阻止にも取り組んでいます。

世界中の政治家がWDAへの支持を表明し、各国の政府首脳に国際条約の締結を求める書簡を提出しています。

2020年 2月 米国下院議員30名がトランプ前大統領へ共同書簡提出

2020年 3月 英国議会議員67名がジョンソン首相へ共同書簡提出

2020年 12月 日本の国会議員34名が菅義偉前首相へ共同書簡提出

2021年 6月 ノルウェー議会議員4名がソールベルグ首相へ共同書簡提出

2021年 10月 スウェーデン国会議員4名がローヴェン首相へ共同書簡提出

WDAは、志を同じくする政治家達の揺るぎない支持に感謝しています。この国際条約によって、すべての国が法律を制定するための世界的な枠組みが確立され、人類がより動物に優しい時代に進むことを玄陵は願っています。