請願署名

犬猫の食用禁止国際条約

立案:世界愛犬連盟

宛先:ホワイトハウス、英国首相府

世界愛犬連盟(WDAの創設者である玄陵(ゲンリン)の座右の銘は「人間社会を変え、犬や猫を救う」です。 このビジョン達成のため立法戦略の推進と同時に、犬猫の食用禁止国際条約の制定を図ります。 この条約は国際社会における犬猫肉の食用問題に対する最強の武器となりえます。

 

これまでの歩み

 

2014年6月21日 アジア諸国における犬猫の食用という不道徳な蛮行を根絶する唯一の手段は立法であると確信する玄陵により、WDAが創設されました。

 

2015年9月26日 WDAによる初の「世界愛犬日」を開催。    玄陵が制作したアジア諸国における犬肉食の蛮行を暴露したドキュメンタリー映画「Eating Happiness」は世界各国で上映されました。

 

2016年9月12日 WDAが開始したイギリス議会への請願に応じて、イギリス政府は外交手段を通じて韓国政府に圧力をかけ、 ソウル市最大級のモラン犬肉市場の閉鎖にいたりました。

 

2017年4月11日 WDAの犬猫食用禁止キャンペーンは台湾で法制化に成功し、台湾はアジアが目指すべき灯台となりました。

 

2018年12月12日 アメリカ議会が犬猫の食用を禁止する農業法案を可決しました。

2015年以来のアメリカにおけるWDAの立法努力の歴史的なマイルストーンとなりました。

 

アジアでは毎年3000万匹以上の犬が食用のために虐殺され、その70%は盗まれた伴侶犬です。

徹底的な調査の後、WDAは中国における犬猫の食用とそれに関する犯罪の根絶、そして犬の窃盗に対する厳罰化を目指す白書を発表しました。

 

2019年3月6日 中国の議員が犬肉の食用禁止と犬の窃盗厳罰化を盛り込んだ伴侶動物保護法を立案しました。 WDAの立法活動は掛け替えのない伴侶動物を救い、同時に彼らに愛情をもってお世話をしてくれている人々の励みにもなります。

 

2019年3月13日 日本では、WDAの詳細な情報に基づいて、国会で犬肉問題が提起されました。

日本に100軒以上の犬肉店が存在するという驚愕の事実は世界に衝撃を与えました。 2020年7月の東京オリンピック開催前に日本の犬猫食用禁止の法制化を目指しています。

 

2019年6月11日 イタリアの議員と共同で、イタリア国内の犬猫食用禁止法案を提出しました。 イタリアは愛犬国です。 近いうちに法案は可決される見込みです。

 

2019年7月10日 イギリス議会は、年末までに正式に可決される見込みの動物福祉法に犬猫の食用禁止を盛り込んだ修正案に合意しました。  長年にわたるイギリスでの取り組みが大きく前進します。

 

2019年7月28日 WDAは国際条約化推進を宣言しました。 そして世界の人々から広く支持を集めるためにオンライン署名を開始、残虐な犬猫の食用禁止の国際的なブームを確固たるものにします。  このWDAの国際条約はアメリカとイギリスの国会議員にはすでに支持されています。

アメリカにおける犬猫の食用禁止の功労者であるジェフ・デナム前議員は、「アメリカは犬猫の食用禁止を支持し、世界中の犬猫の食用禁止を態度で示す」と断言しています。