2021年を締めくくる動物福祉に関する3つの重要な会議

2021年も終わりに近づき、台湾でのコロナも落ち着き、店頭には楽しげなクリスマスキャロルが流れ、街には赤いクリスマス帽子が並んでおりますが、募金活動のセールをするタイミングではありません。

世界犬連盟など8つの台湾の動物保護団体が合同で、2021年12月29日に 第1回動物愛護会議を開催しました。この会議は、NGOが政府高官と動物福祉をテーマに話し合うための土台作りです。12月21日、立法院で「動物福祉白書」2周年記念公聴会が開催されました。

1998年の制定以来、16回の改正が行われましたが、いずれも世論に対応した断片的な改正であり、全体として本当に完成された枠組みにはなっていません。そこで、多くの動物保護団体が連合を結成し、動物愛護法の改正の適否を検討することになりました。仮に「動物愛護法市民版」と名付けて、2019年5月から2020年8月30日まで、全体のプロセスは進められました。改正案の多くは先進的な概念を取り入れており、連合のメンバーは、現行の動物愛護法に取って代わることは不可能であることを承知しており、政府が徐々に採用してくれることを願うばかりです。

12月14日の公聴会での「動物愛護法市民版」についての政府の見解は、一足飛びに実現することはできないが、できれば「徐々に前進する」ことが望ましいというものです。しかし、具体的な意見は示されず、引き続き意見交換が必要であることは明らかです。

公聴会には、動物保護団体や政府関係部署が多数参加しました。

動物福祉白書は、おそらく一般にはなじみが薄いと思いますが、台湾における動物福祉政策の実施のベンチマークであり、動物福祉を向上させるための革新的な科学研究を奨励するものです。

動物愛護法第4条に基づき、動物福祉白書は四半期ごとに見直されるべきですが、過去2年間、当局による見直しの会議は開かれていません。

出席した動物愛護団体からは、行政府の実施における大きな欠点として、分業化が進み、各部門が独自に行っており、その分野の横のつながりが進んでいないことが指摘されました。

12月29日には、「動物愛護全国大会」が開催されます。午前中は動物愛護団体が12の重要課題について報告を行い、午後は議員による講演、最後に大会宣言が行われます。