２０２０年１２月３日、超党派動物福祉を考える議員連盟（動物福祉議連）に所属する衆参の有志議員３４名が「犬猫肉食用禁止国際条約化」を求める要望書を菅義偉内閣総理大臣に提出しました。

世界愛犬連盟が主張する犬猫肉食用禁止の国際条約化に賛同し、具体的な行動に出てくださった３４名の国会議員に心から敬意を表すと同時に、米英に次ぎ３か国目の快挙を成し遂げたことに国内外を問わず多くの人が３４名の議員を称賛しました。

さて、衆参の国会議員７０７名は、それぞれが主張する細かな政策を議員連盟（議連）の場で議論して国政に反映さようとしますが、そう簡単に主張が実ることはありません。

一般的に、議連で議論された細かな政策は、ガス抜き程度に議決され、気が付けば「なしのつぶて」として消え去ります。運が良ければ、議連で議決された細かな政策は各大臣へ要望書として提出されますが、要望書は多忙な現場では「なしのつぶて」として忘れ去られるのが常です。

しかしながら今回、動物福祉議連の有志議員３４名が提出した要望書は、加藤官房長官が内閣官房を通じて直ぐに環境省へ伝達しました。異例の形で要望書を受け取った環境省は官邸案件として「なしのつぶて」にしてはならないと受け止めているようです。

　今のところ、環境省としては「いただいた要望書の内容については、議員活動として議論が進んでいると承知しているので、今後の活動を見守りたい。」という控えめなコメントのようです。

通常国会は補正予算の審議を終えたのち、２月初旬には各委員会における大臣所信を経て一般質疑となります。

世界愛犬連盟と志を同じくする有志議員が、各委員会で独自の視点で犬猫肉食用禁止国際条約化の議論を前進させていくことを期待してやみません。