アニマルポリス設立の最適な方法は？　政党と協力団体で協議しました

台湾の４大政党全ての年代の若い議員らはアニマルポリスの設置を支持していますが、　設置方法に若干の意見の違いがあります。

(写真: Animal Protection Legislation Movement Alliance)

度重なる動物虐待や殺害事例は、　人々の動物愛護意識の成熟をもたらしました。　関連事件の捜査と解決、そして犯罪者を裁くためにアニマルポリスの設置が求められます。

２０１０年、　猫１０匹を虐待し殺害した博士課程の学生に下された判決はわずか１年６か月の懲役刑でした。　この判決に異議を唱え、動物虐待に対する厳罰化とアニマルポリスの設置を求める群衆が扇動されました。　それから１０年以上が経ち、　マカオの中国人学生が地域猫を殺害しました。　犬猫の毒殺はたびたび起こっています。　２０１７年の動物愛護法は世論を反映し動物愛護違反の刑事責任の引き上げはしていますが、　アニマルポリスの設置には至っていません。　

台湾の動物愛護法違反事件の取り扱いの現状は、香港の状況と同様です。　事件を通報するのは一般市民や愛護団体です。　事件を最初に取り扱うのは動物愛後管理局です。　そこで動物愛護法違反事件であることが確定すると、　警察の管轄になります。　動物愛護事業には通報のプロセスと報告内容について特に研究がなされました。しかし、　重労働な草の根警察からは消極的な反応であり、　スムーズには進まず、　成功した通報はわずか一桁台にとどまりました。　そこで専属のアニマルポリスの設置が求められ始めたのです。

興味深いことに、　動物愛護の問題は党派を超えたハイレベルなコンセンサス決議（満場一致の決議）として常に議会では歓迎されてきました。　しかし「アニマル・ポリス」の件では2020年末にDPP（民進党）とKMT(国民党)青年部との間で激しい闘いを引き起こしました。　　調査の結果、　両者ともにアニマルポリスの設置には同意ですが、　その概念が異なることがわかりました。　　アニマルポリスの設置を強く主張する「動物愛護法制化運動連盟」（2021年設立）は、　1月6日に４大政党の青年部代表を招き意見交換をしました。　農業評議会の調査プロジェクトを行った学者達も招きアニマルポリス設置のために共に励むことを記者会見で発表しました。

実際、農業評議会は、「動物愛護法制化運動連盟」の要求に応じて、　特に「アニマルポリスの機能設計と実現可能評価」を行うために、台南大学管理学科の吳宗憲教授に特別に委託しました。　海外のアニマルポリスの設立に加えて、機能、動物愛護捜査官、草の根警察官などとの詳細なインタビューになどに的をしぼり、　2020年12月28日に最終報告書として、合計12プランの提案がなされました。　

吳宗憲教授の個人的は希望としては、　動物保護の有力権威である農業委員会の元でポリスを設置してもらうことですが、　2億元（約＄700万）の資金調達が必要になります。　関係省庁の資金面における現状からは、　なかなか認められないことが予想されるため、　アニマルポリス運用のメカニズムを最初はシンプルなものにし段階的に詳細化することを提案しています。

「動物愛護法制化運動連盟」のメンバーはまた、　資金と人材の2点が問題であることに理解を示しており、　段階的な運用の詳細化にも同意しています。　　動物愛護に関する刑事事件と利用可能な既存機関を比較検討した後、　12プラン中の第7プランまたは、　第8プランからの実装を提案しました。　第7プランは、　既存の森林保全警察にアニマルポリスを追加する案で中央省庁に属します。　第8プランは、　郡や市によって編成されている既存の女性子供警察で警察が配備されている場所にあります。　

ニューヨーク市警とNPOのアメリカ動物虐待防止協会は、　動物保護事件の取り扱いについて手を取り合い、　良好な協力関係を築いています。　　

台湾地域が最終的に選択しますが、　様々な国におけるアニマルポリスの設立について見てみましょう：

イギリス　ー　政府は、動物保護事件の調査と手続きを、　民間の動物保護団体「動物虐待防止協会」に委託しました。　長年にわたり動物虐待防止協会は、警察と同等の公的権限を得ることを望み政府と積極的に交渉してきましたが、　許可されませんでした。　事件の調査が個人に踏み込む場合には、　やはり警察と協力する必要があります。

オーストラリア　クイーンズランド州　―　政府は動物保護事件の調査や手続きを委託しています。　民間団体の「動物虐待防止協会クイーンズランド」が調査を担当しています。　この団体の職員は個人へのアクセスや没収など多くの公的権限を得ています。　動物と動物虐待の証拠を保持、　警告や罰金の発令、　さらには捜索令状の申請もできます。

アメリカ　ニューヨーク市　ー　もともとNPOの動物虐待防止協会が動物保護事件を取り扱ってきました。　2014年以来、　ニューヨーク市警動物虐待防止協会という協力組織に編成されています。　警察は捜査や手続きを担当しています。　動物虐待防止協会は獣医師による診断と処置を提供します。　互いに補うことで良好なパートナーシップを築いています。

オランダー「動物党」と「アニマルポリス」は世界中で知られており、　両者の関係は密接です。　アニマルポリスは動物党によって発起されており、　現職の警察官です。　動物保護規制や虐待法医学などの専門的な訓練を経て、　主に産業家畜以外の家畜とペットの事件を担当します。

しかし、予算や警察部隊の不十分さなどの理由からアニマルポリスの開発は予想通りには運ばず、　ほとんどの人員が動物事件に注力できていません。　幸いなことに、　警察機関の承認により、　一定数の人員は確保されています。

アメリカ　ロサンゼルス　ー　深刻な動物虐待事件に対処するために、　ロサンゼルス市警は2005年に動物虐待タスクフォース（ACTF）を設立しました。　　警部補2名、　刑事2名、　警察官5名、　動物管理官5名から構成され、　主に闘犬、　闘鶏、　中毒動物、　動物姓犯罪などの事件の捜査と起訴を取り扱っています。

様々なタイプのアニマルポリスをご紹介しましたが、　理想的なモデルは見つかりましたか？